相続税の課税対象となる財産・ならない財産

「突然父が亡くなってしまい相続について考えざるを得なくなった」」「子どもたちに自分の財産を少しでも多く残してあげたいが、相続税が発生してしまうのか」「手数料を払って専門家に依頼するくらいなら、自分で申告した方が良いのでは」。
突然近親者が亡くなってしまい相続税と向き合わざるを得ない状況に陥った場合、このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ここでは相続税の対象になる財産にはどのようなものがあるかをみていきましょう。

相続税は原則として、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって取得した場合にその取得財産にかかります。しかし、全ての相続財産が相続税の課税対象になるわけではありません。
相続税は対象となる財産と対象とならない財産があるのです。

まず相続税の課税対象となる財産をみてみましょう。相続税がかかる財産としては、現金、預貯金、土地、建物、投資信託、生命保険金、貸付金など貨幣的価値を見積もることのできるものすべてが含まれます。
一方、相続税の対象とならない財産としては、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物、生命保険の非課税枠(相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分)、死亡後退職金の非課税枠(相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分)、相続や遺贈によって取得した財産で、相続税の申告期限までに国または地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、もしくは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したものなどがあります。
この他にも、弔慰金や花輪代・事故などの損害賠償金なども条件によって非課税となる可能性があります。
非課税となる財産は、その財産の性格上、課税するのに相応しくないものが多いです。そのため、投資目的として金の仏像などを所有している場合は、祭祀用というより投機目的といえるため相続税がかかります。物自体よりもその用途が何かという部分が重要となります。

上述のとおり、相続財産が課税対象になるのかならないのかを判断するには、専門的な知識が必要です。普段会計や税務といった領域でお仕事をされていらっしゃらない方々の場合は、適切な判断をすることが難しい場合もあるでしょう。正しく円滑相続を行うために、税務の専門家である税理士に業務を依頼するという選択肢も存在します。

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