株を相続する場合の手続きや評価額の計算方法について

「相続財産の中に株式が入っているのだが、評価額は時価評価と取得原価のどちらが適用されるのだろうか」「税理士に相談すれば株式の相続の手続き方法を教えてくれるのだろうか」そもそも「株式は相続できるのか」。
相続財産について検討したことのある皆様の中には、株の評価額や相続における手続きについて悩まれたことのある方も多いのではないでしょうか。
ここでは相続における株の扱いについてみていきましょう。

　時価のある上場株式の相続税評価は、「課税時期の最終価格×保有株式数」で算出されます。式中の課税時期は、被相続人が亡くなった日を指します。上場株式は世界情勢や会社の業績によるボラティリティが大きいので、相続税申告における上場株式の時価は、「亡くなった日」という1日だけでなく、バッファを持たせて過去の傾向を考慮して評価することも可能です。評価額は、以下4つの株価のうち、最も低い価格に保有株式数をかけて計算します。
①相続があった日の終値
②相続があった月の、毎日の終値の月平均額
③相続があった月の前月の、毎日の終値の月平均額
④相続があった月の前々月の、毎日の終値の月平均額

複数の株式がある場合、株式ごとに最も安くなる時期をバラバラに採用して評価してかまいません。

例えば①が100.12円、②が150円、③が130円、④が200円の場合を考えてみます。この場合、4つの株価のうち最も低い価格は相続があった日の終値の平均額100.12円です。相続税評価では小数点以下の端数は切り捨てて整数部分の金額を使います。採用単価は100.12円→100円となり、保有株数が100株であると仮定すると、100株をかけて(100円×100株)、10,000円が相続税評価額となります。

また、株式の評価明細書を作成する際は、国税庁のホームページより雛形をダウンロードすることができるので利用するとよいでしょう。

ここまでみてきたように、相続財産である株を評価し相続するには、専門的な知識が必要です。普段会計や税務といった領域でお仕事をされていらっしゃらない方々の場合は、適切な処理まで手が回りきらないこともあるでしょう。正しく円滑に株の相続を行うために、税務の専門家である税理士に業務を依頼するという選択肢も存在します。

大下会計事務所では東京都を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「法人の税務支援」「個人事業主支援」「相続税」の業務を中心に、誰でも困ったときに駆け込んで相談できるような開かれた会計事務所を目指しております。税務問題でお困りの皆様に対して迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、相続税の株の評価額算定でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。