会社設立が完了しても、手続きが全て完了したわけではありません。
会社設立の際は、設立後に必要な届出も存在します。
1.登記事項証明書の取得
会社設立の登記が無事に完了していた場合、登記事項証明書を取得することが可能です。法務局に出向く他に、郵送やオンラインで取得することも可能です。
2.印鑑証明書の取得
印鑑証明書も登記事項証明書と同様、申請書を直接窓口に提出する他に、郵送、オンラインでの取得が可能です。
3.税務署への届け出
以下の書類は、税務署への届出が必要です。
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申請の承認申告書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
4.社会保険関係の手続き
そして、忘れてはいけないのが「各種保険手続き」です。
厚生年金と健康保険の加入に加え、従業員がいる場合は、労災保険や雇用保険の加入の手続きも必要になります。
このように、無事に登記が完了したとしても、法務局での手続きや、税務署への届出などが必要になります。
会社設立の事前準備から最後の届け出まで、全体像を描きながら、手続きを進めていくことが何よりも重要でしょう。
大下会計事務所は、会社設立から経営に至るまでワンストップサービスを実現し、会社経営に携わる全ての皆様を力強くサポートいたします。
港区、新宿区、渋谷区、中野区、世田谷区のお客様を中心として、一都三県にお住まいのお客様のお悩みに、広くお応えいたしております。
会社設立や、会社相続に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
会社設立後に必要な届出
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