個人事業主の確定申告｜経費にできるのはどんなもの？

「この前参加した取引先とのゴルフコンペの代金は経費で落ちるのか」「確定申告を実施するには簿記の知識が必要と聞いたことがあるが、会計知識はあまり自信がない」「どうも税金を払いすぎている気がする」。
事業を運営されている個人事業主の皆様の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
確定申告は上手に行えば様々なメリットを享受することができます。ここでは個人事業主の方の確定申告と経費についてみていきましょう。

そもそも確定申告とは何でしょうか。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての「所得金額」と、それに対する「所得税と復興特別所得税」の額を計算し、納税する手続きのことを指します。
確定申告は上手に活用すれば色々な恩恵を受けることができますが、実際にはもっと安くなるはずにもかかわらず多く納税してしまっている方も少なくはありません。

確定申告には、白色申告と青色申告に2つがあります。個人事業主の方に節税対策として検討していただきたいものが青色申告です。
青色申告を選択すると、青色申告特別控除、青色専従者控除、純損失の繰り越し・繰り戻しなどを利用することができます。しかし、この申告方法には、複式簿記による記帳が必須で、貸借対照表や損益計算書など添付する必要があります。白色申告よりも、会計の知識が必要で作業も煩雑になります。

一方の白色申告ですが、こちらは青色申告の承認を受けていない人が行う申告制度です。こちらは単式簿記による帳簿の作成が認められており、個人事業主の皆様の負担が少ないのが特徴です。ただし青色申告で受けられる税制上のメリットは受けることができません。

次に経費についてみていきましょう。
そもそも経費とはなんでしょうか。経費とは、売り上げに関連する支出です。組織が立て替えてくれる会社員と違い、個人事業主の場合は自ら経費の管理をする必要があります。
確定申告では、収益から経費分の金額や控除額を差し引いて、課税所得を確定します。各種の税金はこの課税所得を基に算出されるので、個人事業主にとってどの支出を経費勘定として処理できるのかという点は大切です。
「収益-費用=利益」という収益費用アプローチの観点からすると、経費が多いほど支払う税金の額も低くなります。基本的に個人事業主の経費に上限はなく、売り上げに関連する支出であれば経費として計上できます。
ただしいくら「事業運営に必要不可欠な支出である」と主張しても、売上との関連が不明瞭な交際費や賃借料が多すぎるなど関連性が不透明な場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。全ての支出を経費にできるわけではなく、売り上げに関連する支出であることが大前提です。

上述のとおり、確定申告にも種類が存在します。個人事業主の方で事業の運営で手一杯の場合は、確定申告業務や付随する複式簿記による財務諸表作成まで手が回りきらない場合もあるでしょう。正しく円滑に経費処理を行い、税制上のメリットを多く受けられる青色申告を受けるために、税務の専門家である税理士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。

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