個人事業主のメリット・デメリット

では、事業を法人化せず、個人事業主として事業を継続していく場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

個人事業主のメリットは、法人設立とは違い、申請費用が一切必要ない点にあります。
法人設立の場合、株式会社なら約24万円、合同会社なら約10万円が必要になりますが、個人事業主として事業を進めていく場合は、申請費用は必要ありません。
加えて、法人設立には複雑な手続きが必要とされます。定款の認証や登記が求められるため、公証人役場や法務局、税務局へ赴かなければならないなど、煩雑な手続きなしには法人設立を完了させることはできません。
それゆえ、手間やコスト面においても、個人事業主には多くのメリットがあると言えるでしょう。

一方、税務面では、個人事業主にデメリットが発生するケースが多いと言えます。
課税対象の所得が330万円以上になる場合、一般的には法人設立をした方が、税率が低くなります。(しかし、所得が800〜900万円の場合に限っては、個人事業主の方が、税率が低くなることに注意が必要です。)
さらに、経費として計上することができる範囲も、法人に加えて個人事業主の方が狭いのが現状です。
それゆえ、今後事業を拡大する見込みがある方は、煩雑な手続きを経ることになっても、法人設立を目指すことをおすすめいたします。

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