事業を始めたばかりの個人事業主の方からは多くの税務相談を頂戴します。
中でも多く頂戴するご相談は、「事業の運営で手一杯であり、会計や税務周りのことまで手が回らなくて困っている」というご相談です。
そのような個人事業主の皆様にご検討いただきたいのが、税理士との顧問契約です。
ここでは、税理士と顧問契約を結ぶことで享受できるメリットについてみていきたいと思います。
税理士と顧問契約を結ぶメリット
税理士と顧問契約を結ぶメリットは、①一定の知識が要求される会計や税務関連の業務を委託できること、②専門的知見を基にした経営や節税に関する助言を受けられることの2つを挙げることができます。
具体的にどのようなことがあるのかを、順にみていきましょう。
一定の知識が要求される会計や税務関連の業務を委託できる
法人と異なり、個人事業主の場合経理や税務の専門家がすぐそばにいるとは限りません。
「重要なことだとは分かっているが、事業の面倒を見るので手一杯でありそこまで手が回らない」というのが多くの個人事業主の方の本音ではないでしょうか。
税理士と顧問契約を結ぶことで、以下のような業務を委託できます。
- 決算申告業務
- 多くの税制上のメリットを受けることができる青色申告は、個人事業主の方はぜひとも利用したい制度です。
しかし複式簿記で記帳された会計帳簿の提出が必須です。
税理士に決算申告業務を委託することで、日次の経理処理から決算、税務申告までを一気通貫してお願いできます。
専門的知見を基にした経営や節税に関する助言を受けられる
前述した決算申告業務のようなルーチンワークだけではなく、顧問税理士からはその知見を基にしたさまざまなアドバイスをもらうことができます。
例えば、以下のようなものを挙げることができます。
- 節税対策
- 税金の最適な支払い方法や控除を活用した節税方法を提供します。
- 経営アドバイス
- 月次ごとの損益や資産負債状況などをもとに、どのようなタイミングで借入をするべきか、いつ法人成りを検討するべきかなどの助言をもらえます。
- 税務調査対応
- ある日突然税務署から通知が来ることもあるかもしれません。
そのような時、事前にどんな資料を準備したらよいのかの確認、想定問答に基づいたロールプレイングなどを行ってもらえます。
このように税理士と顧問契約を結ぶことによって、事業に専念する時間を捻出できるようになることはもちろん、忙しい事業運営の合間に片手間で行うより正確性も向上することが期待できます。
顧問契約のご相談は大下会計事務所にお問い合わせください
個人事業主の方が税理士の顧問契約を検討するにあたっては、今自分の事業がどのフェーズにあるのかをしっかりと把握する必要があります。
そのうえで、報酬手数料を支払い契約するメリットがあるかを見極めて契約を検討しましょう。
税理士の顧問契約をご検討中の個人事業主の皆様は、大下会計事務所にお気軽にご相談ください。
