経営者にとって顧問税理士は、ビジネスにおいて欠かすことのできないパートナーです。
それゆえ、さまざまな理由から「顧問税理士を変えたい」と思うときが来るかもしれません。
今回は、税理士を変更する適切なタイミングや、注意すべきポイントについてご紹介します。
税理士を変更する適切なタイミング
税理士を変更しようとすると、税務業務に支障をきたす可能性があるため、適切なタイミングで税理士を変更することが重要です。
税理士を変更するのに最適な時期としては、
- 1.法人税の申告書を提出した直後
- 2.税務調査の際、修正申告書を提出した直後
- 3.決算の3ヶ月前に変更しない
の3つに留意する必要があります。順番にご説明します。
法人税申告書の提出直後
どの会社でも事業年度末には確定申告が必要で、法人税申告書は事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
つまり、法人税申告書の提出直後は、今年度と来年度の税務の境目であり、顧問税理士の変更を検討している場合には良いタイミングといえます。
例えば、3月末決算の会社は6月頃に法人税申告書を提出しているはずですし、9月末決算の会社は12月頃に法人税申告書を提出しているはずです。
このように、法人税申告書の提出期限から逆算して、顧問税理士を変更するとスムーズに移行できます。
修正申告書を提出した後
税務調査を受けた方は、修正申告後に顧問税理士を変更した方がよいでしょう。
その理由として、新たに顧問税理士を変更するよりも、申告書を作成している税理士の方が適切なサポートを受けることができる点が挙げられます。
また、税務調査の際に顧問税理士が代理人として対応するためには、税務代理権限証書が必要です。
税務調査の連絡があった後に顧問税理士を変更すると、大変な事態になります。
したがって、税務調査の連絡があった場合は、修正申告書を提出した後に顧問税理士を変更するようにしましょう。
決算から法人税申告書提出までの3ヶ月間は避ける
決算の3ヶ月前から法人税申告書の提出までの期間は、顧問税理士の変更は避けた方がよいでしょう。
決算は、事業年度の損益を正確に計上し、その年の業績をまとめ、税額を計算するため、最低でも3ヶ月の準備期間が必要です。
この時期に当期の税務処理・相談を理解している税理士を外すと、決算書の作成に支障をきたす恐れがあります。
顧問税理士を変更する際の注意点
顧問税理士の変更手続きについてお悩みの方は、これからご説明する2つの注意点をご確認ください。
顧問税理士の変更は計画的に行う
顧問税理士の変更は、思いつきでできるものではありません。
そのため、顧問税理士を変更する必要性を感じたらすぐに新しい税理士探しを開始し、計画的に手続きを進めることが重要です。
現税理士との契約内容や会社のビジョン、決算のスケジュールなどを考慮しながら、抜け漏れがないよう綿密な計画を立てて進めましょう。
顧問税理士に預けた書類の回収を確実に行う
税理士に管理を依頼する書類の中には、会社の機密情報が含まれているものも少なくありません。
次の税理士に引き継ぐだけでなく、情報漏えいのリスクを最小限に抑えるためにも、確実に回収する必要があります。
現在の税理士に契約解除を依頼する際は、書類の返却時期を確認し、なるべく早く返却してもらうようにしましょう。
顧問税理士をお探しの方は大下会計事務所にご相談ください
ビジネスにおいて重要なパートナーとなる税理士は、妥協することなく心から信頼できる人であるべきです。
今回の記事を参考に、税理士を変更すべきか否かを判断していただき、また、税理士を変更する場合には、適切な方法でスムーズに変更していただければと思います。
大下会計事務所は経営者の皆様のお悩みに真摯にお応えいたします。
お気軽にご相談ください。
